賃金は、次の5つの原則により支払うこととされています。

1. 通貨払いの原則

• 法令・労働協約に定めた場合は実物給与（通勤定期券など）でもよい
• 高額になりやすい退職金は例外で、小切手なども可能
• 口座振込の場合は、次の条件を満たすこと
  (1)本人が同意している
  (2)従業員が指定する金融機関の本人名義の預貯金口座・証券会社の証券総合口座への振込。         一行・一社に限定しない。
  (3)賃金の所定支払日の午前10時には、その全額を払い出せる。
  (4)過半数代表者と労使協定を結んでいる。

２．直接払いの原則

• 従業員本人以外に支払うことはできない
• 本人と同一視される使者に払うことは可能（例えば、病気欠勤中に妻子が受取に来る場合）

３．全額払いの原則

• 控除してよいのは、法令に基づくもの（税金、社会保険料、減給の制裁など）と、労使協定で定めたもの
• 欠勤・遅刻・早退した時間分の賃金を支払わないことや、前払いした賃金を差引くことは「控除」ではないので可能

４．毎月１回以上支払いの原則

• 支払日と賃金締切日を別の日にすることは可能（２５日締め翌月５日払いなど）

５．一定期日払いの原則

• 月給なら毎月〇日、週休なら土曜日など、周期的に訪れる日に支払うこと
• 月給で、「第４金曜日」「下旬」など日が定まらないのは不可