「うちは完全月給制で、従業員が休んでも日割りで引いたりしないから、労働時間は管理していない。」という会社がときどきあります。

給料を多めに払っているような印象さえ受けますが、実際には給料の支払額が足りているのか、不足しているのか判断できないですね。固定残業代をプラスされている場合も同様です。

今月は何時間働いたのか、割増賃金が必要な法定外労働（１週４０時間、１日８時間を超える労働）、休日労働、深夜労働が何時間あったのか、を把握してはじめて正しく給料計算が行えます。
毎月同じ月給を支払っていても、労働時間数の多い月であれば、1時間あたりの額が最低賃金を下回ってしまう可能性もあります。
そして何より従業員の健康と安全に配慮するためにも、労働時間の管理はとても大切なことです。

会社等は、残業（時間外労働）の有無に関わらず、従業員の始業時刻と終業時刻を毎日把握しなければならないこととされています。

具体的には、次のいずれかで把握します。
１．使用者が現認し、記録する
２．タイムカード、ＩＣカード等の記録を基礎として確認し記録する
３．従業員の自己申告制により把握する

ただし、３の自己申告によらざるを得ない場合は、以下の措置が必要です。
(1)採用前に対象労働者全員に、正しく記録し適正に自己申告するよう十分に説明する
(2)実際の労働時間と合致しているか、必要に応じて実態調査する
(3)適正に申告するのを阻害する目的で、時間外労働時間数の上限を設定するなどしない
また、時間外労働の削減や残業代の定額払い等が、適正な申告を阻害していないか確認し、阻害していれば改善措置を講じる