労働者全体が高齢化していることもあり、企業の中に罹患している従業員がいることもめずらしくありません。

病気により会社を辞めざるを得なくなった方は、収入の減少や精神的な不安が大きくなり、さらなる病気につながることもあります。
また、企業も、大切な人材を失うことになります。

がん患者が安心して生活できる環境づくりに向けて、超党派の議員連盟は、事業主に対し、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることなどを盛り込んだ、がん対策基本法の改正案をまとめ、今の国会に提出することになりました。

【ＮＨＫ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497061000.html

企業は、定期健康診断等により早期に従業員の不調にきづく、必要に応じてさらなる検診や治療の機会を確保する、体調によっては配置転換や業務等の変更を行うなど配慮を行い、従業員が安心して働き続けることができる環境が望まれます。