厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対し、助成金新設の方針を固めました。 年内の開始を目指しています。

また、一日の勤務終了後の「休息時間」の確保を義務づける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への助成金や、生活保護受給者を雇用した企業への助成金なども設ける方針です。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/040/140000c

現行の制度では、年金の受給開始年齢である６５歳までは、意欲と能力に応じて働き続けられるよう
①定年の引上げ　②継続雇用制度　③定年の定めの廃止
のいずれかの措置が義務となっています。