来年の1月1日には、改正育児・介護休業法が施行されます。

主なポイントは、以下の通りです。
（１）介護休業の分割取得
（２）介護休暇の取得単位の柔軟化
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置
（４）介護のための所定労働時間の制限（残業の免除）
（５）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（６）子の看護休暇の取得単位の柔軟化
（７）育児休業等の対象となる子の範囲
（８）いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

これに伴って、規程の変更準備を進めておられるところも
多いのではないでしょうか。

そんな中、労働政策審議会雇用均等分科会では、
現行1歳（1歳半）までとなっている育児休業期間を
⇒最長2歳まで延長する方向で議論が進められています。

人材不足があちこちで叫ばれている中、
企業にとっても、貴重な戦力をできるだけ守りたいところです。

今後、更なる両立支援体制の構築が必要となりそうです。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000143485.pdf