厚生労働省は５日、
労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）において
議論を進めている雇用保険制度の見直しについて、
報告書をまとめ公表しました。

　見直しに向けて議論が進められているのは、

・基本手当の水準及び平成28年度末までの暫定措置の在り方
・財政運営（雇用保険料率・国庫負担）の在り方

のほか、就職促進給付・教育訓練給付・育児休業給付の拡充などです。

　現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいるとのことで、
それも踏まえた見直しが進められているようです
（雇用保険料率については、さらなる引下げの方向も示されています）。
まだ、素案の段階ですが、今後の動向に注目です。

【厚生労働省】＜第120回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000144892.pdf