大手生命保険会社が、介護や育児中の営業職員向けに
１日の労働時間を３時間半（フルタイムの半分）にする新たな勤務形態を導入する、と報じられました。

その新制度は介護が終わるか、子が小学校生活に慣れる１年生の８月まで利用でき、
新制度を利用した場合でも、成果給を加えればそれまでの報酬の８５％程度が得られるということです。

大手企業では、育児・介護休業法の規定内容を上回る制度を導入する事例が増えています。
人材確保（離職の防止、優秀な人材の採用など）を重要な課題と捉えていることがうかがえます。

また、子の成長段階や従業員の健康管理等を考慮したユニークな育児介護制度を設けている企業もあり
従業員の声にしっかり耳を傾けている企業という印象を受けます。

まずは法に定める最低基準を満たす制度をきちんと整備することが重要で、
その上で、企業の実情に応じて、法を上回る制度の導入を検討していくのが望ましいでしょう。

今月から、育児・介護休業法が改正され、制度の充実が図られたところです。
法改正の概要（厚生労働省ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf