３月７日、総務省は「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
地方公共団体で事務補助などに従事する「一般職非常勤」の職員等の任用制度を整備するものです。
その中に、非常勤職員にも期末手当（ボーナス）を支給できるようにする内容も盛り込まれています。
法案が予定通り成立すれば、平成３２年度から実施されます。

「同一労働同一賃金」が重要な政策とされる中、民間企業に先立って、地方公共団体が見本を示すということでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案／概要＞
http://www.soumu.go.jp/main_content/000470733.pdf