「徹夜勤務明けにバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因として勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、平成３０年２月８日に横浜地裁川崎支部が、通勤中の事故にも企業側に安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した」との報道がありました。

裁判長は和解勧告で、事故の原因は居眠りだったとし、過労状態を認識していた企業側が公共交通機関を使うよう指示するなどして事故を避けるべきだったと指摘。和解金の支払いに加えて、終業から次の始業までの休息の確保（１１時間以上）、仮眠室の設置、深夜タクシーのチケット配布など、事故後に同企業が講じた再発防止対策に引き続き取り組むことを和解条件としたとのことです。

副業・兼業を認める企業も増えていますが、企業としては、このような「過労事故死」のおそれがある場合には安全配慮義務があることを意識して、適切な対策を講じる必要がありそうです。

〔参考〕
【安全配慮義務】
『労働契約の内容として具体的に定めずとも、労働契約に伴い信義則上当然に、使用者（企業）は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている』とするもの。

【労働契約法第５条】
　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。