今の2/3の人数で仕事をまわせますか？
想像してください。
明日から、従業員数が今の2/3になるとしたら。
業務はまわりますか？
日本の少子高齢化が進み、人口も減少傾向ということは誰もが知っている事実かと思います。少子高齢化と人口減少に伴い、生産年齢人口も1995年をピークに減少し続けています。
生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口のことです。
人手不足で募集をかけてもなかなか応募がないという現状の一因は、そもそも働く人たちの総数が減っているからというのも、多くの人が知っているのではないでしょうか。
では、具体的にどれくらい減っているのでしょうか。
生産年齢人口の推移をデータで見ると、2020年で74,058人、40年後の2060年になると47,928人となり、2020年の65％となります。つまり、冒頭に書いたように、2060年は2020年の約2/3となってしまいます。
実際には、65歳以上の雇用促進が進むにつれ、それらも含めた労働人口の減少はもう少し緩やかになるでしょう。しかし、会社の未来を担う若い層が採用しづらくなることは明白です。
ちなみに、20年先の2040年だとどうでしょうか。2040年の生産年齢人口は59,777人。これは、2020年の81％にあたります。つまり、2020年の4/5です。
2021年の現時点でさえ、人手不足で業務がまわらないという会社の場合、4/5になるだけでも相当の痛手と言えるのではないでしょうか。
では、この未来を乗り切るために私たちはどうすれば良いのでしょうか。
対策として2つのアプローチを並行して実施する必要があります。
生産性をあげる
ひとつには、人数が減るなら、減っても今の業務水準を維持するために、生産性をあげる必要があります。
そのために、仕事の分析と設計などによる業務プロセスの見直しが必要です。また、場合によっては事業転換を伴うような根本的な見直しも必要になってくるかもしれません。
加えて、働く人一人ひとりの自己開発を促し、仕事力をあげることで生産性をあげます。これは、短期的には今いる従業員の能力を向上させて生産性をあげることの他、長期的な目線で言うと、継続的な自己開発をするのが当たり前の組織風土を作り、新しく入ってくる人も当然の様に自己開発を通して、能力向上をする状態を作ることを意味します。
定着率をあげる
もう一つが、人が入ってきたら出ていかない、つまり人が辞めない組織づくりをすることです。働く人の総数が減ったとしても、当たり前ですが、その総数は自社で必要な人員より多いことには変わりません。誰もが働きたいと思う魅力的な会社を作れば、総数の減少は関係なくなります。
人が辞めない魅力的な会社作りをすることで、人が集まる会社になることができます。
ミッションの策定と活用、マネジメント教育、効果的な人事制度の運用などを通して、魅力的な会社作りをしましょう。これらに関しては、以前の記事も参考にしていただければ良いかと思います。
取り組みは急務
これらの取り組みは今すぐにでも始める必要があります。効果が出るまで時間と根気のいる取り組みということもあり、他社より1日でも早く始めることで先を行くことが可能になります。出遅れて追いつくのは至難の業です。
「〇〇が△△になったらやる」などのように、取り組みを先延ばしにしてしまうと、いつまでもズルズルとやらない状態が続いてしまいます。
最優先事項と位置づけて何を置いてもやると決めた会社にこれ以上差をつけられないためにも今すぐ始めましょう。
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