経営者さんからのご相談で多い内容の中に給与に関するものがあります。

「うちの給与ってどうなんだろう？」といった漠然としたものからピンポイントな質問まで多岐にわたりますが、概ね以下の点に集約されます。

• 給与水準に関すること
• 手当に関すること
• 給与の決め方に関すること

今回は上記の中から給与水準に関することを取り上げたいと思います。

給与水準に関すること

新しく社員を雇用したときに給与をいくらにすれば良いか、そもそも今いる社員の給与は世間相場と比べてどうなのか、不安に思う経営者さんがとても多いようです。

世間相場の確認方法は様々あるのですが、弊社では公表される統計データを参考にする方法をよく使います。ただし、国が出しているもの、都道府県が出しているもの、調査会社が出しているものなど給与関連の統計データも様々です。また、例えば国が出しているものにも、厚生労働省が出している賃金構造基本統計調査や総務省が出している経済センサスなど複数あります。

それぞれ統計の取り方などが違うため、利用用途によって使い分ける必要があるのですが、弊社の場合はまず賃金構造基本統計調査のデータを利用するようにしています。

どれがいいか迷った場合はまず賃金構造基本統計調査のデータを参考にして見てください。厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。

賃金構造基本統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

厚生労働省

ただしここでもう一つ問題があります。賃金構造基本統計調査の場合、厚生労働省がまとめたレポートはあるのですが、その元となった実際のデータは政府統計の総合窓口（e-Stat）からダウンロードする必要があり、しかも複数のファイルに分かれているため、どれをダウンロードしていいのか慣れないとわかりづらいのです。加えて、ダウンロードしたデータもおそらく最初はどう見て良いのかわからないかと思います。

そう考えると、時間をかけて調べるのはあまりおすすめしません。お近くの社会保険労務士など専門家に分析を依頼する方がよいです。

公表データを参考にする以外の方法に関しては以下の無料レポートで解説していますのであわせてご参照ください。

弊社でも給与診断サービスを近日リリース予定です。

今回取り上げた世間相場との比較はもちろん、その他様々な角度から給与に関する診断レポートを作成させていただくサービスです。

ご興味ありましたらいつでもお問い合わせください。