新年度が始まりました。

4月1日付で年次有給休暇を付与している社員について、勤続年数に応じた日数を新たに付与しましょう。

【新たに付与する要件】

①雇入れの日から起算して6ヶ月以上継続勤務していること

②全労働日の8割以上出勤したこと

【ポイント】

●上記②の「全労働日」に含める日（出勤したものとして、8割を満たすか判断する）

　所定労働日、年次有給休暇を取得した日、産前産後休業、育児・介護休業、労働時間の一部を休業した日、業務上の負傷・疾病による療養のために休業した日（通勤災害による休業は除く）

●全労働日に含めない日

　休日労働した日、使用者の責に帰すべき休業、正当な争議行為で労働しなかった日

●8割以上出勤しなかった場合は、次期に新たな付与は必要ない

（例）入社後、6ヶ月から1年6ヶ月までの1年間に8割以上出勤しなかった場合

1年6ヶ月時点で11日の付与は不要（0日でよい）

その後引き続く1年間に8割以上出勤した場合は、2年6ヶ月経過時点で12日付与する（11日ではない）

●付与日から半年後に退職予定であっても、法定どおりの日数を付与しなければならない

●時効は、付与されたときから2年

●未使用分を会社が買い上げるのは、原則として違法

ただし、下記の法定休暇日数を超えて与えている場合の上回る日数分や、業務引継ぎなどにより退職時に消化できなかった残余分は、例外的に買上げが認められている（会社は買い上げなければならない、のではなく、買い上げても構わない）

【比例付与】

次の要件①②の両方に該当するパート、アルバイトなどについては、労働日数に応じて有給休暇を付与することができる。（週によって所定労働日数が異なる場合などは、年間労働日数で算定する）

①週所定労働日数4日（または年216日）以下

②労働時間が週30時間未満