無期転換ルールに関する取組状況
滋賀労働局では、平成25年4月1日に施行された、改正労働契約法の「無期転換ルール」に関する事業所の取り組み状況について、滋賀県内に本社がある、労働者101人以上の事業所にアンケートを実施し、その結果公表しています。
「無期転換ルール」とは、期間を定めて雇用さる従業員（有期契約労働者）の労働契約が反復更新されて、通算5年を超えたときに、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約に転換できるルールのことです。
このルールは、平成25年4月1日から施行されていますので、平成30年4月に初めて通算5年になる従業員が生まれることになります。
無期転換ルールへの対応で、事業所にとって気になる点は、無期転換ルールが適用された従業員の転換後の労働条件をどのようにするのか、ということがあると思います。
アンケートの結果によると、
- 労働条件が変わる 19社（１１．３％）
- 検討中 43社（２５．６％）
- 変わらない 106社（６３．１％）
となっています。
「労働条件が変わる」と回答した事業所全てが「正社員と同様の労働条件とする」と回答しています。
また、無期転換ルールが適用される場合、パートタイマー等が対象となる就業規則が変更されることが予想されますが、規程を改定していない事業所が３８％ありました。
平成25年の法律改正のときは、「まだ5年もある」という気がしていましたが、残り2年となりました。無期転換ルールへの対応を検討中の事業所の方は、ご参考にして頂ければと思います。
この記事へのコメントはありません。