今年度の最低賃金の引き上げについて労使の代表が話し合う厚生労働省の審議会が始まり、平成２８年度の地域別最低賃金を２４円程度アップさせられるかが焦点となっています。

最低賃金は、パートも含めすべての労働者に支払う賃金の下限額であり、毎年見直され、１０月頃の適用となります。
最低賃金額より低い賃金を、労働者と会社の合意で定めても、それは無効となり、最低賃金額との差額を支払わなくてはいけません。
最低賃金法に罰則も定められています（５０万円以下の罰金。特定（産業別）最低賃金額を支払わない場合は３０万円以下の罰金。）

最低賃金は現在、全国の平均で時給７９８円ですが、政府は、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来、全国平均で時給１０００円とする目標を掲げています。
景気回復を背景に、平成２６年度は１６円増、昨年度は１８円増。

労働者にとっては引上げが期待されるところですが、企業の人件費にも限界があり、政府の目標を受けて経営者側が大幅な引上げを認めるかが注目されます。