政府は、３６（サブロク）協定の運用を見直し、１ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入りました。
上限を超える残業は原則禁止し、罰則規定の新設も検討しているということです。 【読売新聞】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160907-OYT1T50004.html

現行では、法定労働時間の原則は週４０時間、１日８時間ですが、労使間で３６協定を結び監督署へ届け出ていれば、これを超える残業や休日労働があっても労基法違反にならないとされています。（この手続きをせずに残業等をさせた場合には６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）

また、時間外労働の上限は、１ヶ月４５時間と告示で定められていますが、特別な事情（臨時的なもの）がある場合には、１年の半分を超えない範囲でこの上限時間を超えることができる例外規定があり、過労死ラインと言われる月８０時間とする事業所も散見しています。
健康面だけでなく、ワークライフバランスや労働生産性を向上させる観点からも、残業時間について見直しが求められています。