昨年末、厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策として、企業に求める新たな義務等を公表しました。
政府の「働き方改革」推進と相まって、長時間労働是正の動きは今後さらに本格化するようです。
産業医や総括安全衛生管理者等の役割についても、形骸化していないか再確認が必要です。

今回の緊急対策は
1　違法な長時間労働を許さない取組の強化
2　メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化
3　社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化
を柱としています。

具体的には、
・労働時間の適正把握についてガイドラインを新しくする
・実労働時間と自己申告時間に乖離がある場合、会社は実態調査を行う
・自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間は労働時間として取り扱わなければならないこと、など明確化する
・悪質な企業名公表を拡大する（是正指導段階での企業名公表。判断基準の強化。）
・36協定未締結事業場に対する監督指導を徹底する
・長時間労働を複数の事業所で行っている企業に対しては、監督署が企業幹部に対し指導を行い、その改善状況について全社的立入調査で確認する
・複数の精神障害の労災認定があった場合には、本社に対しパワハラ防止を含め個別指導を行う
・月100時間超の時間外・休日労働をする社員について、会社が産業医へ情報提供することを義務化する

など、様々な対策を講ずることとされています。

＜参考リンク＞
第４回　長時間労働削減推進本部　報告　「過労死等ゼロ」緊急対策
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf