政府が推し進める「働き方改革」
その一環として見直しの対象となっているんが残業＝時間外労働です。
某大手広告代理店や、電機メーカーなど違法残業が世間を賑わせており
長時間労働の見直しに拍車がかかってきました。

現在の労基法では、労働時間は、1日8時間・1週間40時間と定められています。
ところが、同法36条に基づく労使協定（いわゆる36協定）を結び、労基署へ届けると
残業が認められるようになります。
この場合、ひと月45時間（例外あり）という上限はあったものの
『特別条項』を付けて協定を締結すれば、更なる延長も可能でした。

ひと月80時間や、100時間の残業も労基法的にはＯＫとすることができたのです。

企業の経済活動等にも影響がでる可能性もあり
すんなりと改正されるかどうかは分かりませんが
長時間労働を是正する働き方ができないと
企業の将来は見えてきそうにないですね。

厚生労働省が昨年末に出した新たなガイドライン

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf