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「人材育成戦略の方向性について」政府の専門会議が合同会合

政府の第４次産業革命人材育成推進会議と
企業関連制度改革・産業構造改革会合（雇用・人材）が合同で、
「人材育成戦略の方向性について」という議題で
会合が開催されました（今月17日）。

会合では、
・「働き方改革実行計画」で、労働時間に上限が設けられ、同一労働同一賃金が導入されることは、我が国の労働政策の画期的な転換。他方、海外の先行事例をみても、長時間労働を是正することにより労働時間を短縮するだけでは生産性が低下してしまう恐れ。生産性の抜本的向上が不可欠。

・テクノロジーの進化に伴い、今後、社会・産業構造が激変していく中で、日本の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を実現するためには、創造性や付加価値を発揮できる人材の育成が重要。スピードを伴った変化が大きく、幅広い層に影響するため、「教育・人材育成の抜本拡充」が不可欠。

・「教育・人材育成の抜本拡充」を真に効果的なものとするためには、大前提として、働く一人ひとりの活力と主体性を引き出し、企業の生産性向上と新しい価値創出力強化に結びつけるための「生産性の高い働き方の実現」が不可欠。
といった検討のポイントが示されています。

　簡単にいうと、IT人材の活用で生産性向上を、という方向性が示されています。
長時間労働の是正と生産性との関係は、経営者なら誰でも気になるところです。
どのような仕組みが具体化されていくのか、今後の動向に注目です。

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