7月29日に厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）」
企業における女性の割合や、育児休業制度の利用状況、
介護休業制度の規定の有無などについて、平成28年10月１日現在の状況がまとめられています。

その中から気になる点を以下にピックアップしました。

まず、平成26年10月1日からの1年間の育児休業を開始した者の割合は
女性で81.8％（平成27年度81.5％）
男性で3.16％（同2.65％）
という数字だったようです。

また、育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況をみると
「短時間勤務制度」が 60.8％（平成 27 年度 57.8％）
「所定外労働の制限」が 55.9％（同 53.2％）
「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が 33.6％（同30.4％）

更に、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所で
最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると
「３歳未満」が 39.9％（平成27 年度 39.0％）
「小学校就学の始期に達するまで」が 30.8％（同 32.5％）、
「小学校卒業以降も利用可能」が 9.3％（同 8.3％）

この様な調査結果が出ていました。

代替人材の確保や、職場復帰後の配置など
頭を悩ましながら制度運用されているところも多いのが現実かもしれません。

他社では、どれくらい進んでいるのか。
詳しくは、こちらの資料でご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf